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認可保育所の運営費用

 国が、定員や地域ごとに運営にかかる人件費や事業費などを「公定価格」として定めている。この運営費用は国、都道府県、市町村と保護者の4者が負担。保護者が払う保育料は、世帯の所得などに応じて国が定める基準額を上限とし、実施主体の市町村が決める。保育料を基準額より引き下げる場合は原則、市町村が単独事業で肩代わりする仕組みのため、自治体財政への影響は大きい。

2017年12月30日更新

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