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官房機密費

 正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するために機動的に使うとされ、具体的な使途は公開されていない。官房長官の判断で自ら出納管理する領収書不要の「政策推進費」、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、会合費や慶弔費などの「活動関係費」に分類される。内閣情報調査室の経費を含め年間約14億円の予算が計上されるが、支出方法や目的を定めた法令はなく、過去には野党工作や国会議員の外遊費などに支出されたとの証言もある。

2018年03月21日更新

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