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自治体の介護事業

 全ての市区町村が2015年4月から17年4月にかけて順次始めた軽度者向け介護サービス。高齢者の安否確認やごみ出しの手伝いなどを行う訪問型、高齢者が集いやすいサロンを経営する通所型など各種サービスを住民主体で行う。指定登録した介護事業者に委託し、入浴の補助など専門的な介護も運営する。介護事業者はことし4月以降も継続する場合、あらためて登録手続きが必要。従来よりも報酬を低く抑えたサービスもあり、担い手の確保が課題になっている。

2018年01月28日更新

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