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避難行動の要援護者名簿と個別計画

 改正災害対策基本法で国は、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などの名簿作成を全市町村に義務付けた。市町村は、対象者の同意を得て地域の自主防災組織などに名簿を提供する。個別計画作成は義務ではなく、国は指針により市町村に対し、自主防災組織などと連携して要援護者を支援する人の名前や避難ルートなどを示すよう促している。

2018年01月28日更新

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