医療保険が適用される医療型が２３万床、介護保険が適用される介護型が１５万床。厚生労働省は医療型を２０１２年度までに１５万床に削減し、介護型を１１年度までに全廃する方針。削減による医療費抑制効果は３０００億円と見込んでいる。病床削減による患者の受け皿として、事業者への報酬単価が低い老人保健施設や特別養護老人ホームへの転換を進める計画。

（2007年8月24日掲載）

　現在は医療保険適用の医療型が２３万床、介護保険適用の介護型が１５万床ある。厚生労働省は、２０１１年度末までに介護型を全廃し、医療型１５万床に削減する計画。“医療難民”“介護難民”を懸念する声に対応するため、事業者への報酬単価が低い老人保健施設や特別養護老人ホームへの転換を進め、医療費抑制にもつなげたい考えだ。

（2007年3月28日掲載）

　慢性の病気を抱え長期療養が必要な患者のための病床。医療保険が適用さる病床と、介護保険が適用される病床に分かれる。厚生労働省の統計によると、６月末現在で療養病床のある病院は全国約４３００カ所、診療所は約２４００カ所で、病床数は計約３８万床。高齢者の入院が多く、政府は医療費を削減するため、医療の必要度が低い人を介護老人保健施設などに移行させる考えで、介護型を２０１１年度末までに廃止、医療型は１５万床程度に削減することを計画している。

（2006年9月15日掲載）

　長期療養が必要な患者のための病床。医療保険が適用される病床と介護保険が適用される病床がそれぞれある。医療型は全国で約２１万床で患者の平均入院日数は５９５日、介護型は約１４万床で平均入院日数は６９３日。　入院費用については、医療の診療報酬は症状が重くなっても基本的に変わらないが、介護の介護報酬は要介護度が重くなるほど高くなる仕組みになっている。容体急変の可能性が低い人の割合は医療が６７％、介護が６４％で、患者の症状の違いは少ない。

（2005年10月6日掲載）