障害者の移動には従来、ホームヘルプサービスの外出支援などがあったが、２００６年の障害者自立支援法の施行で、行動援護などの自立支援給付がスタート。一方、市町村の地域生活支援事業として移動支援事業が始められた。自立支援給付は法律・制度によって決まる義務的経費だが、地域生活支援事業は政策判断で増減される裁量的経費。国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつを分担する。

（2009年6月3日掲載）