１９６８年にカネミ倉庫（北九州市）製造の食用米ぬか油を摂取した１万４０００人以上が肝機能障害などを届け出た食品公害事件。

　ダイオキシン類が主原因と判明。認定患者は死者を含め約１９００人。損害賠償請求訴訟の下級審で国の責任を認める判決が出たため患者に約２７億円が仮払いされたが、上告審で患者側が国への訴えを取り下げ、返還義務が生じた。

　与党は年収を基準（夫婦と子ども２人で税引き後１０００万円未満など）に免除する特例法案を決定。未返還者約５００人のうち約４８０人が対象となる。また、２００８年度に認定患者の健康調査を行い、１人２０万円の調査協力金を支給する救済案も決めている。

（2007年5月22日掲載）

　カネミ倉庫（北九州市）製造の食用米ぬか油を摂取した１万４０００人以上が皮膚炎や肝機能障害などの被害を届け出た食品公害事件。原因物質はポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）とされ、後にダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）が主原因と判明した。認定患者は死者を含め約１９００人。損害賠償訴訟の下級審で国の責任を認める判決が出たため１９８４－８５年、国から患者に仮払金約２７億円が支払われた。最高裁段階で企業側と和解が成立、患者側は国への訴えを取り下げ、返還問題が生じた。返還の猶予措置が２００６年度から順次期限切れを迎え、患者の負担軽減が課題となっていた。

（2007年4月11日掲載）