総務省が、情報通信技術（ＩＣＴ）ビジネスの国際競争力を引き上げようと新たに打ち出した「ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト」に盛り込まれた事業のひとつ。同プロジェクトは、２００９年度政府予算案に総額２０億円が計上された。

　サイバー特区の規定は現在検討中だが、（１）インターネット上に特定の参加者しか入れない仮想社会を設け、その中で新しいサービスや制度の社会実験をする（２）モデル地区で高度なＩＣＴインフラを活用して先進的な実証実験を行い、技術的課題を検証するとともに新規ビジネスを創出する－などの案が有力。福岡県は（２）での特区認定を目指している。

（2009年1月9日掲載）