環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に先立ち、日本が米国など既存の参加９カ国と行う協議。交渉に参加するには、各国との個別協議で関税撤廃などについての日本の姿勢を説明して支持を取り付けた上で、９カ国の総意として承認される手続きが必要。ベトナムなど４カ国とは１月に実施済みで、オーストラリアやマレーシアなど残りの国とも２月中に一通り済ませる予定。

（2012年2月8日掲載）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に先立ち、米国など既存の参加９カ国と行う協議を指す。日本が交渉に参加するには、関税撤廃やサービス自由化などへの日本の姿勢を説明し、９カ国から同意を得る必要がある。野田佳彦首相は交渉参加方針を表明した際、事前協議を通じて日本に対する要望内容を情報収集し、十分な議論を経て交渉入りを最終判断する考えを示していた。

（2012年1月13日掲載）

　１９６０年の日米安保条約改定、調印の際、両国政府が第６条（米軍による施設・区域使用）に関して交わした交換公文で定めた制度。在日米軍基地使用に対する日本側の発言権確保などが目的で（１）日本への米軍配置の重要な変更（２）米軍装備の重要な変更（３）日本からの戦闘行動のための基地使用―が協議対象。日米両政府は日本への核兵器貯蔵は（２）に当たると確認。（３）の場合、日本から直接出撃しなければ「移動」と定義することで適用されない「抜け道」があり、過去に事前協議の実施例はない

（2004年9月26日掲載）