１９６０年の日米安全保障条約改定時に米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした「核持ち込み」秘密合意など日米間で結ばれたとされてきた４つの「密約」について岡田克也外相は昨年９月、国家行政組織法に基づき調査を命じた。

　対象は「核持ち込み」のほか（１）朝鮮半島有事の際、日本から出撃する米軍の戦闘作戦行動を事前協議の対象外とする合意（２）沖縄返還を決めた６９年の日米首脳会談で有事の際の沖縄への核再持ち込みを米側に認める合意（３）７２年の沖縄返還に伴う軍用地の原状回復費４００億ドルを日本が肩代わりする合意。外務省の内部調査を踏まえ昨年１１月から有識者委員会が検証していた。

（2010年3月10日掲載）

　岡田克也外相は９月の就任後、日米間の四つの「密約」について事実関係を明らかにし、調査結果を報告するよう国家行政組織法に基づく大臣命令を出した。調査対象は（１）１９６０年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込み（２）朝鮮半島有事における米軍の戦闘作戦行動（３）７２年の沖縄返還に絡む有事の際の核再持ち込み（４）沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり－に関する密約。いずれも自民党政権が国会答弁などで一貫して否定。（１）について外務省は存在を裏付ける関連文書を確認。（４）は東京地裁で存否が争われている。

（2009年11月27日掲載）