１９９８年２月、「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の指摘で佐賀県の多額なコピー機使用料が判明。オンブズマンらは、水増し支出の疑いがあるとして公金返還を求める住民監査を請求した。監査委員は「（不正支出の）対象が特定されていない」と却下したため、同年９月と翌年１月に井本勇知事（当時）に公金を県に返還するよう求める訴訟を佐賀地裁に起こした。１、２審は監査委員の判断を認めたが、２００４年１１月に最高裁は「資料を総合的に判断すれば対象を認識できた」と１、２審判決を破棄。０５年１２月、佐賀地裁で実質審理に入った。

（2009年1月30日掲載）