中央銀行が必要量を大幅に上回る資金を市場に供給する金融緩和策。日本では日銀が２００１年３月から０６年３月まで実施した。ゼロ金利で金利引き下げによる金融緩和が限界に達したことから導入。緩和状態が長く続くという期待をもたらし、金融システムの安定化やデフレ対策に効果があるとされた。デフレ懸念が深まるたびに供給量は増大。供給量の目安とされた日銀の当座預金残高の目標額は、当初の５兆円から最終的には３０兆―３５兆円に拡大した。

（2011年7月30日掲載）

　日銀はデフレ脱却などを狙い２００１年３月に量的緩和政策を導入した。それまでの金融政策は短期金利を誘導目標として運営されていたが、量的緩和では金融機関が手元資金を預けておく日銀当座預金残高という「量」を目標とし、金利がゼロに近づいても一層の金融緩和が可能となる。　残高目標を維持するためには、日銀の公開市場操作（オペ）で大量のお金を市場に供給する必要がある。しかし金融の安定で銀行などは緊急時に備えていたお金が不要となり、日銀のオペに応じなくなっている。このため目標維持が難しくなり、特に法人税の支払いが集中し当座預金が大きく減る６月上旬には、初の目標の下限割れが予想されている。

（2005年5月21日掲載）