原油や液化天然ガスなどの燃料価格の変動分を３カ月ごとに一定の基準で家庭向けなどの電気料金に自動的に反映させるのが燃料費調整制度。経済産業省が制度見直しに着手するのは最近の原油価格の乱高下が背景。燃料費の急激な変動にほぼ直結する形で電気料金が大幅に値上げされる仕組みに対し、消費者の負担緩和の観点から、政府として対策を講じる狙いがある。現行制度では、例えば１－３月までの燃料価格の変動分は７－９月分の電気料金に反映される。原油価格が足元で下がっている局面でも電気料金の値上げが続く事態も生じるため、この約半年間の時間差を短縮することも検討対象となる。

（2008年10月4日掲載）

　火力発電所の燃料となる石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の平均燃料価格の変動を四半期（３カ月）ごとに電気料金に反映させ、自動的に調整する制度。料金の透明性を高めるため１９９６年１月に導入された。

　電力各社それぞれが料金算定のベースとなる基準燃料価格を設定。その上で、平均燃料価格が基準燃料価格から５％以上増減した場合は、その３カ月後の料金に反映させる。上限は基準価格の１．５倍、下限はない。

　例えば、１－３月の通関統計をベースに、４月末に平均燃料価格が公表され、７－９月の料金に反映させる。

　九州電力の現在の基準価格は１万９２００円（１キロリットル当たり、０６年４月設定）だが、原油高騰に伴い今年１－３月の平均燃料価格は１．４倍の２万６５００円に上昇した。

（2008年7月30日掲載）