政府が景気についての公式見解を示す報告書。毎月公表し、経済財政運営の基礎資料として、経済財政担当相が関係閣僚会議に提出する。個人消費や設備投資、輸出など個別項目の分析に基づき、景気の現状を示す「基調判断」が最も重視される。「持ち直し」や「足踏み」「弱含み」「悪化」といった文言が、景気動向に応じてどう修正されるかが注目される。

（2011年1月22日掲載）

　政府の景気認識を公式に示した報告書。毎月公表し、経済財政運営の基礎にする。個人消費や雇用など個別項目ごとの判断に加え、総合的な景気の現状を「基調判断」で示す。基調判断の表現が変われば、通常は景気認識の修正を意味する。あいまいで分かりにくい表現が多く「月例文学」といわれることもある。

（2010年3月16日掲載）

　主要な経済指標を基にした、政府の景気に対する毎月の公式見解。内閣府がまとめ、経済財政担当相が関係閣僚会議に提出する。国内経済の全体的な状況について基調判断。「持ち直しの動き」「下げ止まりの兆し」など、微妙な表現になることが多い。　三月からは「おおむね横ばい」との基調判断が続いている。三―五月は「不透明感」、六―七月は「一部に弱い動き」と、マイナス判断も付け加えられた。これが八月には「変化の兆し」とプラスの表現に変わった。　各論では個人消費や生産、設備投資などを分析。欧米、アジアの経済についても見解を示す。

（2003年8月6日掲載）