景気低迷で業績が悪化した中小企業対策として２００９年１２月に施行された。資金繰りに困る中小企業や住宅ローンを抱える個人に対し、借入金の返済猶予や期間延長などの条件変更に応じるよう金融機関に努力義務を課した。当初は１１年３月までの時限立法だったが、１年間延長された。金融庁によると、同法に基づく中小企業向け融資の条件変更の申し込みは、６月末までで全国の銀行に１２８万件あり、９０％に当たる１１５万件が認められた。

（2011年12月10日掲載）

　資金繰りに困っている中小企業や、住宅ローンの返済が困難になった個人を対象に、返済猶予など貸し付け条件変更の努力を金融機関に求める法律。２０１１年３月までの時限立法。昨年１１月末に成立した後、１２月４日から施行された。

　住宅ローンに関する返済猶予などの申し込みは、施行から１２月末までの間に、三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行６グループ傘下の９行に、約４０００件、金額にして約７００億円分に上っている。

（2010年2月23日掲載）

　資金繰りに困っている中小企業や住宅ローンを抱える個人を対象に、返済猶予など貸し付け条件変更の努力を金融機関に求めている。資金繰りが厳しくなる年末に間に合わせるため、昨年１１月末に成立した後、１２月４日にスピード施行された。金融機関に対し、緊急保証制度の拡充や金融検査の弾力化で条件変更に応じやすい環境を整備する一方、融資状況の報告義務を課している。

（2010年2月16日掲載）