２００７年６月に公布された自治体財政健全化法では、財政悪化の度合いに応じて、自治体を「財政再生団体」「財政健全化団体」に分類。「財政再生団体」になると一部起債が制限され、予算編成や事業執行は国の監督下で行われる。０８年度決算から適用される。総務省は現段階で具体的な計算式を示していないが、一般会計や特別会計などすべての会計で赤字比率を算出する「連結実質赤字比率」で３０％を越えると「財政再生団体」に指定される可能性が高い。長洲町の独自試算では、同比率が０６年度決算で３４％、０７年度決算で３９．４％となっている。

（2008年4月6日掲載）