１９８７年４月の国鉄分割・民営化で、北海道、九州の国労組合員を中心に約７６３０人がＪＲに不採用となった。中央労働委員会は旧国鉄清算事業団に移り解雇された１０４７人について、一部を除き選考見直しや採用をするよう命令。ＪＲ側が行政訴訟を起こし２００３年、最高裁で中労委の救済命令取り消しが確定した。解雇された国労組合員らは０２年以降、地位確認や慰謝料を求め提訴。これまで２つの訴訟の一審判決と高裁判決で組合差別があったと認定。別の訴訟では損害賠償請求権の時効を理由に訴えを退けた。

（2010年3月19日掲載）

　１９８７年４月の旧国鉄分割・民営化で、北海道、九州の国労組合員を中心に約７６３０人がＪＲに不採用となった。中央労働委員会は旧国鉄清算事業団に移り解雇された１０４７人について一部を除き選考見直しや採用をするよう命令。ＪＲ側が行政訴訟を起こし２００３年、最高裁で中労委の救済命令取り消しが確定。解雇された組合員らは０２年以降、地位確認や慰謝料を求め提訴。これまで二つの訴訟の一審判決と高裁判決で採用をめぐり組合差別があったと認定。別訴訟では損害賠償請求権の時効を理由に訴えを退けた。

（2010年2月24日掲載）

　１９８７年４月の国鉄分割・民営化で北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中労委は、当時の国鉄清算事業団を９０年３月末で解雇された１０４７人について、一部を除きあらためて選考、採用するようＪＲに命令。ＪＲが不服として起こした行政訴訟で一、二審は、中労委命令を取り消す判決を出した。２０００年には、国労がＪＲに法的責任がないことを認め、解決時にすべての訴訟を取り下げる「４党合意」が成立したが、反発した一部国労組合員が０２年に鉄道・運輸機構（旧鉄建公団）を提訴し破たん。０３年、最高裁はＪＲ６社が中労委の救済命令取り消しを求めた４件の訴訟の上告審で「ＪＲは不当労働行為の責任を負わない」とし、組合側の敗訴が確定した。

（2005年9月16日掲載）

　８７年４月の国鉄分割・民営化で、九州や北海道の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった問題。中労委はＪＲの不当労働行為を認め、当時の国鉄清算事業団を９０年３月末で解雇された１０４７人について、一部を除きあらためて選考、採用するよう救済命令を出した。　しかし、ＪＲが命令を不服として起こした行政訴訟では、一、二審とも国労側が敗訴。国労が「ＪＲに法的責任なし」と認めれば、与党がＪＲ各社に解雇された組合員の雇用確保などについて検討を要請するという「４党合意」の成立で、政治解決も図られたが、国労内部が意見対立で混乱。０２年１２月に同合意は破たんした。　昨年１２月２２日の最高裁判決は、多数意見による結論で上告を棄却。５裁判官のうち３対２の小差。２裁判官が「ＪＲ側に使用者責任がある」との反対意見を述べ、審理を尽くすため、東京高裁に差し戻すべきだとした。

（2004年1月20日掲載）

　８７年４月の国鉄分割・民営化で北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中労委は、当時の国鉄清算事業団を９０年３月末で解雇された１０４７人について一部を除きあらためて選考、採用するようＪＲに命令。ＪＲが不服として起こした行政訴訟で一、二審は、中労委命令を取り消す判決を出した。２０００年には、国労がＪＲに法的責任がないことを認め、解決時にすべての訴訟を取り下げる「４党合意」が成立し、政治的解決が図られた。しかし、国労内部が混乱し、０２年１２月に「４党合意」は破たんした。

（2003年12月16日掲載）