中央銀行が政策金利をゼロ近くに引き下げると同時に、市場に出回る資金量を増やして追加的に金融を緩和すること。日銀は２００１年から０６年まで導入し、この時は金融機関の手元資金量を示す「日銀当座預金残高」に具体的な目標値を設けて実施した。昨秋以降の世界的な金融危機の深刻化を受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や英イングランド銀行も事実上の量的緩和といえる金融政策に踏み切った。

（2009年12月2日掲載）

　通常の金融政策では金利水準引き下げで経済を刺激するが、金利がゼロに近づいたため、日銀はお金の量を目安とする量的緩和政策を２００１年３月に導入した。金融機関の手元資金を増やすことで貸し出し余力を高め、世の中に流通するお金の量を増やす効果を期待している。具体的には、日銀が金融機関から国債や手形などを買い取り、金融機関が受け取ったお金を預けておく日銀当座預金の残高に目標を設けて、供給する資金の量を調節する。日銀は、消費者物価が安定的に上昇するまで量的緩和を続けると公約するが、大量の国債買い入れによる財政規律の乱れや、金融市場の機能不全などの懸念も指摘されている。

（2005年3月18日掲載）