米議会上下両院の本会議で１２日（米東部時間）に可決、承認された。来年１月の発効を目指す。発効すれば、５年以内に自動車などの工業製品や消費財の９５％について、関税が撤廃され、日本の対米輸出への影響は大きい。経済産業省は、韓国製品の対米輸出が増えるため、２０２０年までに日本の対米輸出が自動車、電機、機械の３分野で１兆５千億円減り、生産が３兆７千億円減少すると試算する。

（2011年10月14日掲載）

　米国と韓国が工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じた自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名にこぎ着けたが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで批准に向けた対立点が残り、交渉が続いていた。韓国は今年１０月、ＥＵとのＦＴＡにも署名しており、来年７月に発効する予定。

（2010年12月5日掲載）