１９９７年のＣＯＰ３（京都会議）で採択され、２００５年に発効。日本、欧州連合（ＥＵ）、ロシアなど３８カ国を対象に１２年までの温室効果ガス排出量の削減目標が課され、日本は９０年比６％削減を義務付けられた。米国は署名したが批准せず、枠組みから離脱。中国やインドは途上国として削減義務を負わない。このため、世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に占める削減義務国の比率は２７％にとどまる。

（2010年11月28日掲載）

　１９９７年に京都で開かれたＣＯＰ３で採択。６種類の温室効果ガスを２００８から１２年までに先進国全体で１９９０年比で５％以上削減することを掲げ、国ごとに削減目標を義務づけた。日本は６％減、ＥＵは８％減。だが世界の排出量の２割を占める米国が後に離脱し、途上国も削減義務を負っていない。

（2009年11月2日掲載）

　２００８－１２年の温室効果ガス排出削減の数値目標を盛り込んだ国連気候変動枠組み条約の議定書。１９９０年比で日本は６％、米国は７％、欧州連合（ＥＵ）は８％削減を義務付けられた。企業や国の間で排出枠を売買する「排出量取引」や、先進国が途上国で実施した事業による排出削減分を自国で減らしたと認める「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」も制度化した。米国のブッシュ政権は批准を拒否し、今日に至っている。

（2008年7月2日掲載）

　地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を、２００８－１２年の間に先進国全体で１９９０年に比べ約５％削減することを義務付けた国際議定書。９７年に京都市での会議で採択、最大排出国の米国が批准を拒否したが、０５年に発効。国別に削減目標が設定され、欧州連合（ＥＵ）は８％、日本は６％。国家間や企業間でガスの排出枠を売買する排出量取引など、市場メカニズムを使った削減制度が盛り込まれている。１３年以降の削減枠組みについての議論も始まっている。

（2007年3月10日掲載）

　地球規模での温暖化防止に向け、１９９７年に京都市で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で合意された国際協定。２００８年から１２年までの約束期間に、先進国全体の温室効果ガス排出を９０年レベルより少なくとも５％減らすよう定めている。昨年１１月にロシアが批准、今年２月１６日の発効が決まった。昨年１２月１６日時点で１３１カ国と欧州連合（ＥＵ）が批准。日本は９０年比６％の削減義務を課せられている。

（2005年1月4日掲載）

　地球温暖化を防止するため、ロシアや中・東欧諸国を含む先進国の温室効果ガス削減義務や数値目標を初めて定めた国際条約。京都で１９９７年に開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択。２００８―１２年の間に１９９０年水準と比べ、日本６％、米国７％、欧州連合（ＥＵ）８％の温室効果ガス削減を義務付けた。（１）５５カ国の批准（２）批准した先進国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が９０年の総排出量の５５％以上―が発効条件。最大のＣＯ２排出国である米国のブッシュ政権が２００１年に離脱表明、一時は死文化の危機に陥ったが、日本とＥＵが０２年に批准。ロシアが発効の鍵を握っている。

（2004年10月1日掲載）

　温暖化防止のため、二酸化炭素など６種類の温室効果ガスの排出削減目標を定めた国際協定。１９９７年に京都で開催された気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された。２００８―１２年までに、１９９０年比で日本６％、米国７％、ＥＵ８％など先進国で５・２％の削減を義務づけている。ＥＵや日本は批准したが、発効には５５カ国以上が批准するなどの条件があり、米国の離脱やロシアの未批准で、発効していない。

（2004年7月24日掲載）

　二酸化炭素（ＣＯ２）など、温室効果ガスの排出量削減を義務付けた国際条約。日本が「生みの親」となり、１９９７年、京都で開いた会議で約１６０カ国が採択した。１９９０年の基準年から２００８―１２年度までに平均５・２％、日本は６％、ＥＵは８％カットを定めた。米国は離脱。ロシアが批准すれば発効する。目標を上回って削減できた分は、ほかの国に売却できるが、目標を下回った場合は、逆に余剰国から排出枠を購入しなければならないなどの取り決めがある。

（2004年5月30日掲載）

　１９９７年に京都市で開かれた気候変動枠組み条約第３回締約国会議で採択された地球温暖化防止のための国際議定書。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を、２００８―１２年の平均で、９０年に比べ欧州連合（ＥＵ）８％、米国７％、日本６％など、それぞれ削減するよう義務付けている。米国は経済への悪影響などを理由に離脱。ＥＵ各国や日本は批准を済ませており、排出量が多いロシアが批准すれば９０日後に発効する。

（2003年6月3日掲載）