京都議定書

　地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を、２００８－１２年の間に先進国全体で１９９０年に比べ約５％削減することを義務付けた国際議定書。９７年に京都市での会議で採択、最大排出国の米国が批准を拒否したが、０５年に発効。国別に削減目標が設定され、欧州連合（ＥＵ）は８％、日本は６％。国家間や企業間でガスの排出枠を売買する排出量取引など、市場メカニズムを使った削減制度が盛り込まれている。１３年以降の削減枠組みについての議論も始まっている。

（2007年3月10日掲載）