アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーのうち、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの９カ国で交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）。全品目の関税撤廃を原則とし、政府調達や金融、医療サービスなどの自由化もテーマ。来年中に妥結できるかどうかが焦点になっている。

（2011年12月11日掲載）

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーのうち、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計９カ国で交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）。全物品の関税撤廃を原則とし、サービスや投資の自由化なども協議。２０１０年３月に交渉入りし、１３日までのＡＰＥＣ首脳会議期間中の「大枠合意」を目指す。関税撤廃などでは各国の立場の相違から、協議の難航も指摘されている。

（2011年11月12日掲載）

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）メンバーのうちの一部が締結を目指している自由貿易協定（ＦＴＡ）。農産品を含む全品目の関税を撤廃することや、政府調達、金融サービス、商用関係者の移動などで非関税障壁をなくすことを目指している。前身となる協定がチリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイにより発効。米国、オーストラリアなどが加わった９カ国で交渉を続けており、米ハワイで１２日から開かれるＡＰＥＣ首脳会議で大枠合意を目指す。

（2011年11月11日掲載）

　太平洋を囲む国々が国境を越えて人、モノ、カネを自由に移動できるようにするための協定。シンガポール、ニュージーランドなど４カ国が２００６年に発効。現在は米国、オーストラリアなどを加えた計９カ国が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大筋合意に向けて交渉中。日本が参加すれば計１０カ国となる。輸入品の関税撤廃が原則で、日本の自動車や電化製品などが海外に安く売り込める一方、安価な農作物が輸入され、国内農業が影響を受けるとの指摘もある。

（2011年10月5日掲載）

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟国を中心に、すべての物品の関税を原則撤廃する経済連携協定（ＥＰＡ）。２００６年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ４カ国による協定が発効。現在は米国、オーストラリアなども参加を表明し、計９カ国で交渉中。農産品や工業製品のほか金融サービスや労働力などで自由化を進め、１５年までに原則として各国間貿易の全品目の関税を撤廃する計画。

（2011年1月16日掲載）