１９３１年の満州事変後、日本から農業移民として旧満州（中国東北部）へ送り出された開拓団員のうち、４５年８月のソ連参戦による混乱で保護者や家族と離別し、中国に残された人たち。開拓団について当時の日本政府は「２０年間で１００万戸、５００万人の満州送出」を国策として決定、長野や山形、熊本など各地の農村から約２７万人が中国に渡ったとされる。７２年の日中国交正常化の後に残留邦人の肉親捜しと帰国が本格化、８１年には集団訪日調査が始まった。終戦当時１３歳未満だった人を「残留孤児」、おおむね１３歳以上だった人を「残留婦人等」と区別する。厚生労働省によると、今年６月末時点で日本への永住帰国者は孤児約２５５０人、婦人約４１００人。家族も含めると計約２万８００人。

（2011年8月19日掲載）

　主に戦前や戦時中、旧満州（中国東北部）へ国策として移住した開拓団の家族らのうち、１９４５年８月の日本に対する旧ソ連参戦による混乱の中、保護者や家族と離別し、中国に残された人々。厚生労働省は当時１３歳未満ぐらいで身元の分からない人や分からなかった人を「残留孤児」とし、当時おおむね１３歳以上で身元の分かっている人を「残留婦人等」と区別した。０７年１月末時点で永住帰国者は残留孤児約２５００人、残留婦人等約３８００人。配偶者ら家族を含めると計約２万人。

（2007年3月3日掲載）

　１９４５年の終戦前後の混乱期に肉親と離別し、旧満州（中国東北部）に取り残された日本人。７２年の日中国交正常化以降、約６３００人が永住帰国。九州・沖縄では約６５０人が暮らし、家族も含めると２０００人を超えるとされる。国は各地に自立支援センターを設置。日本語研修などを実施し、ボランティアの自立指導員も配置しているが、言葉の壁や偏見・差別などから地域で孤立し、生活苦に悩む人が多い。九弁連の調査では、３人に１人が帰国を後悔しているという結果も出た。「帰国後の国の支援は不十分」として国に損害賠償を求める訴訟も各地で起きている。　現在、残留邦人１２人が一時帰国し、来月９日までの日程で肉親捜しを続けている。

（2004年11月28日掲載）

　戦前・戦中に旧満州（現中国東北部）に国策として渡った開拓団の家族などのうち、１９４５年８月の旧ソ連参戦以降の混乱の中で、肉親と離別して中国に残された人。厚生労働省は離別当時に満１３歳未満だった人を「残留孤児」、１３歳以上だった人を「残留婦人等」としている。　７２年の日中国交正常化以降、約６２５０人が日本に戻り永住帰国した。国は日本語研修などの支援策を実施している。九弁連は今月６日、国に対し、帰国者の教育・労働の機会の充実や、生活保障の制度創設などを求める勧告を出した。

（2004年7月31日掲載）

　１９４５年の終戦前後の混乱期に、肉親と引き離され、旧満州（中国東北部）に取り残された日本人。九州・沖縄では約６５０人が暮らし、家族も含めると約２０７０人に上る。「政府が終戦時に帰国への道を閉ざし、帰国後も十分な自立支援措置を怠った」として、東京、大阪、鹿児島など１２地裁で国に損害賠償と謝罪を求める訴訟が起こされている。

（2004年7月27日掲載）

　戦前・戦中に旧満州（現中国東北部）に国策として渡った開拓団の家族などのうち、１９４５年８月の旧ソ連参戦以降の混乱の中で、肉親と離別して中国に残された人。厚生労働省は離別当時に満１３歳未満だった人を「残留孤児」、１３歳以上を「残留婦人等」としている。７２年の日中国交正常化以降、約６２５０人の残留邦人が永住帰国。残留孤児約２５００人のうち約半数が「帰国後の国の支援は不十分」として、国に損害賠償を求めて東京、鹿児島両地裁などに提訴している。

（2004年2月15日掲載）

　戦前・戦中に旧満州（現中国東北部）に国策として渡った開拓団の家族などのうち、１９４５年８月の旧ソ連参戦以降の混乱の中で、肉親と離別して中国に残された人々。厚生労働省は離別当時に満１３歳未満だった人を「残留孤児」、１３歳以上を「残留婦人等」としている。７２年の日中国交正常化以降、約６２００人の残留邦人が永住帰国。このうち約６６０人が、「帰国後の国の支援は不十分」として、国に損害賠償を求めて東京、鹿児島地裁に提訴している。

（2003年9月7日掲載）