金融政策決定会合
日銀が政策金利の上げ下げや市場への資金供給方針などの金融政策を決めるための会合。総裁、副総裁2人、審議委員6人の計9人がメンバーで、金融政策の変更は多数決によって決める。定例会合を月1―2回開催するほか、必要に応じて臨時会合を開く。議事要旨は会合から約1カ月後に公表される。
(2011年8月3日掲載)
日銀の最高意思決定機関である政策委員会が金融政策運営を討議する会合。原則として月1―2回開催される。議長は総裁が務め、副総裁2人、審議委員6人の多数決で政策方針を決める。現在は審議委員1人が欠員。会合には政府からも財務省と内閣府からそれぞれ1人が出席し意見を述べるが、議決権はない。決定事項は会合終了後、直ちに公表される。
(2009年12月1日掲載)
日銀の意思決定機関である政策委員会が金融政策を討議するため毎月1、2回開く。議長は総裁が務め、副総裁2人と審議委員6人の計9人で構成し、多数決で次回会合までの金融政策を決定する。現在は審議委員1人が欠員状態。
10月の会合では、0.2%の利下げ提案に対して賛否同数となり、初めて議長権限による議決となった。会合には政府代表として財務省と内閣府からそれぞれ1人が出席し意見を述べるが、投票権はない。
(2008年12月19日掲載)