政府は１９５６年から５９年にかけ「カリブ海の楽園」をキャッチフレーズにドミニカ共和国への移住者を募集、約２５０家族１３００人が移住した。広大な農地の無償分配が目玉だったが、約束通りの土地はもらえず、配分地は農耕に適さない土地だったり所有権が認められないなど「戦後移民史上、最悪のケース」とされる。政府は６１―６３年に集団帰国や南米への再移住の措置をとったが、５０家族余りが残留した。「政府にだまされ、棄民扱いされたりした」として残留移民らは２０００年以降、国に約３１億円の損害賠償を求め提訴。東京地裁は６月の判決で国の損害賠償責任を認めたが、提訴が遅く除斥期間を経過したとして、請求自体は棄却した。移民側が控訴していた。

（2006年7月22日掲載）