議員１人当たりの有権者数を選挙区間で比べた値で、有権者数が多い選挙区ほど１票の価値が低い。全国の最大値を最小値で割った値が最大格差。法の下の平等を定めた憲法１４条に反しているか裁判で争われ、衆院選については最高裁大法廷が４・９９倍（１９７２年選挙）と４・４０倍（８３年選挙）を「違憲」と判断した。衆院選挙区画定審議会設置法は最大「２倍未満」を基本とする、と定めている。

（2010年1月26日掲載）

　議員１人当たりの有権者数が選挙区間で異なるために生じる格差。全国の最大値を最小値で割った値が最大格差となる。法の下の平等を定めた憲法１４条に反し違憲かどうかが争われてきた。衆院選については、最高裁大法廷が４・９９倍（１９７２年選挙）と４・４０倍（８３年同）を「違憲」とした。

（2009年12月28日掲載）

　議員１人当たりの有権者数を選挙区間で比べた値。全国の最大値を最小値で割った値が最大格差となる。「法の下の平等」を定めた憲法１４条に違反しているかどうかが裁判で争われ、参院選の「６・５９倍」（１９９２年選挙）については、最高裁が「違憲状態」と判断したが、「５・８５倍」（８６年）までの選挙はいずれも「合憲」とされてきた。衆院選の「４・９９倍」（７２年）「４・４０倍」（８３年）については「違憲」と判断されている。

（2009年10月1日掲載）

　議員１人当たりの有権者数を選挙区ごとに算出し、選挙区間で比較した数値。全国の最大値を最小値で割った値が最大格差で、議員の定数配分の不均衡を測る指標とされる。参院の定数配分は、２０００年に選挙区は６減（比例代表は４減）となり、今年６月にも４増４減の改正公選法が成立。来年夏の選挙から適用されるが、最大４・８倍程度の格差は残った。衆院小選挙区の格差は最大約２・２倍。

（2006年10月5日掲載）

　選挙区ごとの人口格差が大きいと１票の重みに差が生じ、憲法の「法の下の平等」に反するため、衆院選挙区画定審議会設置法では選挙区ごとの格差が２倍以上にならないよう定められている。選挙制度の安定性との兼ね合いから、見直しは原則として１０年ごとの大規模国勢調査結果を基に行われ、０２年の公選法改正で「５増５減」の衆院小選挙区の区割り変更が行われた。

（2005年12月27日掲載）