佐世保市は、２００５年４月に世知原町と吉井町、０６年３月に宇久町と小佐々町とそれぞれ合併。３月３１日には江迎町（０５年度５９２２人）と鹿町町（同５３９０人）が編入し、合併後の人口は２６万９５７４人となる。県内では平成の大合併が始まった２００４年３月以降に合併が進み、７９市町村が今年４月には２１市町に激減する。

（2010年3月7日掲載）

　国と地方を通じた財政難を背景に、地方分権の受け皿として市町村の行財政能力を強化する目的で、旧合併特例法が施行された１９９９年４月から第１期が始まった。合併市町村だけが発行できる特例地方債や地方交付税の削減などのアメとムチが全国的な合併を進め、９９年３月末で３２３２あった市町村は、２００７年１月１日には１８１６に再編。政府は０５年４月施行の新合併特例法で人口１万人未満の小規模自治体などを対象に第２期の合併を推進中だ。

（2007年1月1日掲載）

　１９９９年７月の地方分権一括法の成立で、市町村合併を推進する「アメ」として、合併特例法に償還が有利な合併特例債や合併後１０年間の普通交付税の水準維持など手厚い財政支援策が盛り込まれた。一方、交付税減額などの「ムチ」で自主財源が乏しい市町村は財政危機に直面。０５年３月末の同法期限切れを目前に、各地で合併協議が大詰めを迎えている。政府はさらに合併を推進するため、３月末までに知事申請、０６年３月末までに合併を実施すれば、財政支援を受けられる経過措置も導入した。

（2005年1月1日掲載）

　地方分権の受け皿づくりのための行財政基盤の強化と、広域化する生活経済圏などへの対応を図る基礎的自治体再編の取り組み。一九九五年に合併特例法を延長する際、特例措置を拡充し、二〇〇五年三月までの市町村合併に限る適用が打ち出された。　財政支援は（１）合併後十年間は、合併しなかった場合の地方交付税を保障する（２）新自治体の一体的な発展へ向けた公共施設整備などに合併特例債（経費の９５％）を認め、元利償還の７０％に交付税を充当する（３）地域振興のための基金積み立てに合併特例債を認める―が柱。法定合併協議会については（１）有権者の５０分の１の署名で設置請求ができる（２）議会で否決された場合、有権者の６分の１の署名による請求で住民投票を経て設置できる―などとしている。　合併に限定し、市制施行の要件（人口五万人以上）を、〇四年三月まで人口三万人以上に緩和。ただ、特例債などの「アメ」と（１）小規模市町村への交付税は縮減（２）目標自治体数を千に設定―など「ムチ」と称される強制的な誘導策が目立つとして、反発する市町村も少なくない。このため、期限を実質緩和する施策や新たな推進立法が浮上している。

（2003年11月6日掲載）