１９６８年、カネミ倉庫（北九州市小倉北区）が米ぬか油を製造する際、脱臭工程で用いたポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などが製品内に混入して引き起こされた食品公害。ＰＣＢが熱変化して生成されたダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）が主因とされる。油を摂取した福岡、長崎両県など西日本を中心に１万４千人以上が健康被害を訴えた。患者認定は約２千人にとどまり、新たな救済法案を検討する動きもある。

（2012年3月26日掲載）

　１９６８年、カネミ倉庫（北九州市）製造の食用米ぬか油にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やダイオキシン類が混入、それを摂取した１万４３２０人が被害を届け出た食品公害。根本的な治療法は未確立で、今なお多くの患者が皮膚疾患や頭痛、骨・関節の病気など健康被害に苦しんでいる。現行の患者認定基準はダイオキシン類の血中濃度を重視。認定患者は既に亡くなった人を含め１９９５人にとどまり、２、３世を含め数多くの未認定者がいる。

（2011年8月11日掲載）

　１９６８年、カネミ倉庫（北九州市）製造の米ぬか油にダイオキシン類が混入、油を摂取した福岡、長崎などの約１万４０００人が被害を届け出た国内最大規模の食品公害。認定患者は亡くなった人を含め約１９００人にとどまるが、多くの未認定者が今も健康被害を訴える。被害者らは、認定患者などへの医療関連費を公費で賄うことなどを柱とした「カネミ油症被害者救済法案」（仮称）の制定を求めている。

（2010年4月1日掲載）

　１９６８年、カネミ倉庫（北九州市）が製造した食用米ぬか油を食べた約１万４０００人が被害を届け出た食品公害事件。被害者は福岡県や長崎県を中心に関東、沖縄まで広がる。当初、米ぬか油に混入したポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が原因とされたが、０４年にダイオキシン類を主因と修正、その血中濃度が認定基準に加わった。
　１９８７年の和解成立後、国は患者側への仮払金約２７億円の返還を請求。０７年に返還を免除する特例法が成立した。治療法は確立しておらず、今年６月以降に患者の健康実態調査が始まり、協力費が支払われる。

（2008年5月23日掲載）

　１９６８年に発生した大規模な食中毒。カネミ倉庫製造の米ぬか油にダイオキシン類が混入し、摂取した人の全身に吹き出物が出るなどの健康被害が出た。約１万４０００人が被害を届け出たが、国による認定患者は約１９００人にとどまった。患者は原因企業、国などを相手に民事訴訟を起こしたが、８９年に和解し裁判上は終結。ただ抜本的な治療法や救済制度は確立していない。

（2007年3月5日掲載）

　１９６８年に発生した大規模な食中毒。福岡県や長崎県を中心に約１万４千人が被害を届け出た。厚生労働省によると、２００４年度末現在の認定患者１３３５人は、関東地方から沖縄県までの３２都府県に居住している。　九州大の油症研究班は６８年１１月、カネミ倉庫製造の米ぬか油に混入したＰＣＢが原因と結論付けた。　被害者はカネミ倉庫やＰＣＢを製造した鐘淵化学（現カネカ）、国などを相手取り民事訴訟を起こしたが、８９年に和解し裁判上は完全終結した。　厚労省は０１年１２月、主因をダイオキシン類のＰＣＤＦと修正、０４年９月に診断基準にもＰＣＤＦの血中濃度が加わった。

（2005年12月14日掲載）

　１９６８年、カネミ倉庫（北九州市）製造の食用米ぬか油を食べた約１万４０００人が皮膚炎や肝機能障害など体の異常を訴えた国内最大の食品公害事件。ＰＣＢが熱変化して発生したＰＣＤＦが主因とされる。ＰＣＤＦは母親の胎盤を通じて胎児の体内にも入り「黒い赤ちゃん」が生まれるなど、被害は次世代に広がった。被害者が国やカネミ倉庫などを相手にした裁判は、１審で国に敗れたものの企業に勝訴。２審で国にも勝訴したが、８７年に最高裁で和解した。認定患者は１８６８人（うち２００４年３月現在の生存者は１３４７人）。

（2004年9月30日掲載）