刑事裁判に市民感覚を反映させることを目的に２００９年５月に始まった。有権者から無作為に選ばれた裁判員と裁判官が共同で審理する。裁判員６人と裁判官３人が原則。対象は最高刑が死刑または無期懲役か、故意に被害者を死亡させた事件で、有罪・無罪と量刑を判断する。
　
　法令解釈などを除き裁判員は裁判官と同じ権限があり、法廷で被告や証人に質問できる。意見が分かれた場合は、裁判官１人以上を含む過半数の意見を採用する。

（2012年5月21日掲載）

　刑事裁判への市民感覚反映を目的に、有権者から無作為に選ばれた裁判員と裁判官が共同で審理する。制度開始は２００９年５月。最高刑が死刑または無期懲役か、故意に被害者を死亡させた事件が審理対象で、有罪、無罪と量刑を判断する。構成は裁判員６人と裁判官３人が原則。法令解釈などを除き、裁判員は裁判官と同じ権限があり、被告や証人にも質問できる。裁判員法は「施行後３年の経過時に検討を加え、必要があれば所要の措置を講じる」と規定している。

（2012年5月19日掲載）

　刑事裁判への市民感覚反映を目的に、有権者から無作為に選ばれた裁判員と裁判官が共同で審理する。最高刑が死刑または無期懲役か、故意に被害者を死亡させた事件が裁判員裁判の審理対象で、有罪、無罪と量刑を判断する。構成は裁判員６人と裁判官３人が原則。法令解釈などを除き、裁判員は裁判官と同じ権限があり、被告や証人にも質問できる。最高裁によると、２００９年５月の制度開始から今年３月末までに被告約３６００人が判決を受けた。今月２１日で裁判員法施行から丸３年となり、法が定める見直しの検討時期を迎える。

（2012年5月15日掲載）

　有権者から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人が原則審理し、殺人など重大事件の被告が有罪かどうかを判断した上、有罪の場合は刑も決める。裁判員は裁判官と同じ権限で意見を述べ、被告人質問や証人尋問もできる。２００１年６月に政府の司法制度審議会が改革の柱の一つとして導入を提言し、０４年５月２１日に裁判員法と裁判員裁判のための改正刑事訴訟法などが国会で成立。丸５年の準備期間を置いて施行された。憲法が保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」などの侵害や被告の権利が損なわれるなどの理由から、根強い反対運動も続いている。

（2010年5月16日掲載）

　有権者から無作為に選ばれた裁判員と裁判官が刑事事件を審理し、有罪かどうかを判断した上、有罪の場合は刑も決める制度。構成は裁判員６人と裁判官３人が原則。裁判員は裁判官と同じ権限で意見を述べ、証人尋問などもできる。対象は殺人、強盗致傷など最高刑が死刑か無期懲役の事件と、危険運転致死など故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件で、年３０００件程度と想定されている。

（2009年4月21日掲載）

　選挙人名簿から無作為に選ばれた「裁判員」が裁判官とともに殺人など重大事件の一審を審理し、有罪・無罪と有罪の場合は刑を決める。来年５月２１日にスタートする。原則として裁判員６人、裁判官３人で審理する。全国の地裁本庁５０カ所と小倉など支部１０カ所で実施される。全国平均で約４０００人に１人が裁判員となる見通し。

（2008年5月4日掲載）

　有権者から無作為に選ばれた裁判員６人と裁判官３人が原則審理し、刑事事件の有罪・無罪を判断した上、有罪の場合は刑も決める制度。全国の地裁計６０カ所（支部含む）で実施され、対象は殺人、強盗致傷、危険運転致死などの重大事件で、年間約３千件と想定されている。地裁ごとに選挙人名簿からくじで抽出した裁判員候補者の名簿を作成し、記載者には毎年１１－１２月に通知が届く。対象事件が起訴されると、名簿から５０－１００人をくじで選び、地裁に呼び出す。全国平均で約４千人に１人が裁判員となる見通し。裁判員には１日最高１万円が支給されるが、守秘義務なども課される。

（2008年4月8日掲載）

　選挙人名簿から無作為に選ばれた「裁判員」が裁判官とともに殺人など重大事件の一審を審理し、有罪・無罪と有罪の場合は刑を決める。２００９年５月までに導入される。原則として裁判員６人、裁判官３人で審理する。昨年起訴された対象事件数などで試算すると、裁判員になるのは年間約４１６０人に１人。

（2007年10月17日掲載）

　選挙人名簿からくじで選ばれた２０歳以上の市民が、裁判員となり、裁判官と一緒に刑事裁判を審理する制度。参加は国民の義務とされ、病気など以外は辞退できない。殺人や放火、危険運転致死罪などの重大犯罪が対象。


　原則として裁判官３人と裁判員６人が多数決で有罪、無罪を判断し、有罪の場合は量刑を決める。２００９年５月までに導入予定で、１年間に裁判員に選ばれるのは有権者約３５００人に１人と想定されている。

（2007年7月25日掲載）

　２０歳以上の一般市民から無作為に選ばれた裁判員が裁判官と一緒に刑事事件を審理し、有罪、無罪の判断や、量刑を決める制度。２００９年５月までに導入される。一般の市民感覚や常識を裁判に反映させるのが目的。対象は、殺人や放火、危険運転致死などで、原則として３人の裁判官と６人の裁判員で審理を進める。１年間で、３５００人に１人が裁判員になると想定されている。内閣府の世論調査では参加に消極的意見が８割を占めており、市民の不安や負担感をどうぬぐい去るかが課題となっている。

（2007年5月28日掲載）

　選挙人名簿から選ばれた２０歳以上の市民が「裁判員」として、裁判官と一緒に刑事裁判を審理する制度。２００９年５月までに導入される。１年間で有権者約３５００人に１人が裁判員になると想定されている。参加は国民の義務とされ、病気など「やむを得ない事由」以外は辞退できない。対象は「死刑または無期懲役・禁固刑が定められている罪」「故意に被害者を死亡させた罪」で殺人や放火、危険運転致死など。原則として裁判官３人、裁判員６人で、多数決で有罪・無罪を判断、有罪の場合は量刑を決める。（共同）

（2007年2月2日掲載）

　選挙人名簿から選ばれた市民が「裁判員」として、プロの裁判官と一緒に刑事裁判の一審審理を担当する制度。２００９年５月までに導入される。対象は「死刑または無期懲役・禁固刑が定められている罪」「故意に被害者を死亡させた罪」で、殺人や放火、危険運転致死などがこれに当たる。原則として裁判官３人、裁判員６人で審理し、裁判官１人以上を含む多数意見で有罪か無罪かを決め、量刑も判断する。

（2006年11月21日掲載）

　有権者の中から無差別に選ばれた裁判員が、殺人事件など重大事件の刑事裁判に出席して裁判官とともに有罪か無罪かを判断する制度。国民の司法参加を促すことが目的で、２００９年５月までにスタートする。

（2006年10月6日掲載）

　（１）死刑または無期懲役・禁固刑が定められている罪（２）故意に被害者を死亡させた罪―を対象に、原則として裁判官３人、市民から選ばれた裁判員６人が有罪、無罪を判断し、量刑も決める。殺人、強盗殺人、強盗強姦（ごうかん）、現住建造物等放火、危険運転致死などがこれに当たる。裁判員の負担を軽減するためには迅速な審理が必要で、２００９年の導入を前に昨年１１月の改正刑事訴訟法施行で、初公判前に争点と証拠を整理する「公判前整理手続き」が始まった。

（2006年5月9日掲載）

　一般市民から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに殺人など重大事件の刑事裁判に参加し、有罪・無罪の判断や量刑を決める制度。一般人の常識を裁判に反映させることなどが目的。昨年５月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（裁判員法）が施行され２００９年５月までにスタートする。

（2006年1月7日掲載）

　市民から無作為に選んだ裁判員が裁判官とともに殺人などの刑事裁判に参加し、有罪か無罪かを判断する。判決に市民の常識を反映させることなどが目的。昨年５月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が施行され、２００９年５月までに実施される。

（2005年10月7日掲載）

　一般市民から無作為に選ばれた裁判員が、裁判官とともに殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判に参加し、有罪・無罪の判断や量刑を決める制度。裁判を身近なものにすることや、一般人の常識を裁判に反映させ、司法に対する理解と信頼を深めることを目的とする。昨年５月に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（裁判員法）が施行され、２００９年５月までにスタートすることになっている。

（2005年10月2日掲載）

　法廷に市民の感覚、常識を反映させることを目的に、くじで選ばれた２０歳以上の市民が裁判員として刑事裁判の審理に参加し、裁判官と話し合って有罪・無罪、量刑を決める制度。司法制度改革の一環として、２００９年５月までにスタートする。　殺人、放火、強姦罪など重大事件が対象で、原則として裁判官３人、裁判員６人で構成する。高齢、在学中、病気など一定の理由があるときは辞退できる。裁判員の負担軽減のため連日開廷を目指し、多くの事件の審理は数日間で終結する見込みとされる。裁判員制度対象事件は０３年の統計では全国で約３０００件。

（2005年4月17日掲載）

　２０歳以上の国民からくじで選ばれた裁判員６人と職業裁判官３人が一緒に刑事事件を審理する。昨年５月に法成立。２００９年に導入される。殺人や放火、強姦（ごうかん）、危険運転致死罪などの重大事件が対象。裁判員は法廷で証拠を検討して裁判官と評議し、多数決で有罪・無罪、量刑を決める。高齢、病気、介護など一定の理由がある場合は辞退できるが、基本的には国民の義務。裁判所と検察官、弁護士は裁判員の負担を軽減するため連日開廷を目指し、数日間で判決を出せるようにする。

（2005年2月27日掲載）

　法廷に国民の常識を反映させようと、刑事裁判に国民が参加する裁判員法案は今年５月に成立した。裁判員は原則６人で、殺人や放火、強姦（ごうかん）、危険運転致死罪などの重大事件が対象。法廷で証拠を検討して３人の裁判官と協議（評議）し、有罪・無罪、量刑を決める。２０歳以上の国民からくじで候補者を選び、その中からさらに、事件ごとに補充員を含めたメンバーを決める。高齢、病気など一定の理由がある場合は辞退できる。「思想、信条」を理由とした辞退も裁判所が認めれば可能。初公判前に裁判所と検察官、弁護士が争点を整理。連日開廷を目指し、法務省は「多くの事件では数日間で判決を出し、裁判員の負担を軽減する」としている。

（2004年10月6日掲載）

　くじで選ばれた市民の「裁判員」が職業裁判官と一緒に地裁で刑事裁判を審理する。原則として裁判官３人、裁判員６人で行い、双方の賛成者を含む多数決で有罪・無罪を決め、量刑も判断する。病気や子育てに忙しい人らは辞退できるが、参加は基本的に国民の義務。公務員扱いとなり、職務上知り得た秘密には罰則付き守秘義務が課される。公判前に検察側が弁護側に証拠を開示するなど争点を明確化する制度も導入され、裁判員就任時点で裁判に要する日数が分かる。

（2004年4月23日掲載）

　無作為にくじで選ばれた２０歳以上の市民の「裁判員」が職業裁判官と一緒に殺人など重大事件の刑事裁判を審理する制度。裁判員への参加は「国民の義務」と位置付けられる。審理は、原則として裁判官３人、裁判員６人の合議体で行われ、評議による多数決で有罪・無罪を決め、量刑も判断する。任期は１つの裁判に限られ、職務上知り得た秘密に守秘義務が課せられる。法案成立後５年以内に制度がスタートする。

（2004年4月21日掲載）

　市民が刑事裁判の審理に参加し裁判官と話し合って有罪、無罪を判断し、有罪の場合は量刑を決める制度。政府検討会案では、殺人、放火罪などの凶悪事件が対象。裁判員は選挙人名簿から無作為に選ばれる。

（2004年1月24日掲載）

　地域経済の活性化と地域雇用の創出を進めるためのアイデア。政府の地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）が昨年１２月１９日から今年１月１５日までの間、地方自治体や企業などに提案を募っていた。政府は、今回寄せられた６７３の構想について有効性や実現策などを検討。国の支援策をまとめた地域再生推進プログラムを２月下旬に策定し、通常国会に関連法の改正案を提出。６月には地域再生計画区域に自治体を認定して、支援策を集中させる。この取り組みは、小泉改革に対して「地方軽視」との批判もあることから発案された。

（2004年1月22日掲載）

　司法への国民参加を目指し、政府の司法制度改革審議会が２００１年６月の意見書で提言。０２年３月に閣議決定された。無作為にくじで選ばれた市民の「裁判員」が職業裁判官と一緒に刑事裁判の審理を進め、有罪・無罪を判断。有罪の場合には量刑も決める。日本独自の制度で、任期は一つの裁判に限られる。政府の司法制度改革推進本部が、刑事裁判の迅速化を進める改革案と組み合わせて制度づくりを進めており、来年の通常国会に法案を提出する方針。

（2003年10月29日掲載）

　選挙人名簿から無作為に選ばれて「裁判員」となり、刑事裁判の審理に参加。裁判官とともに有罪、無罪を判断し、量刑も決める制度。裁判官・裁判員の人数構成をめぐっては、法務・検察側は「裁判員の人数を多くすると内容の濃い議論ができない」として同数程度が適当と主張。日弁連などは「裁判員がプロと同数程度では主体的関与は困難になる」として「裁判員は裁判官の３倍以上に」と主張しており、結論は出ていない。政府は関連法案を来年の通常国会に提出する方針。

（2003年9月17日掲載）

　一般市民から選ばれた陪審員が証拠に基づき事実関係を審理し「有罪」か「無罪」を評決し、その上で職業裁判官が法律的判断をするのが「陪審制」で、参審員と裁判官が共同して事実認定と法律判断をするのが「参審制」。陪審員が裁判官から独立して評決する陪審制と異なり、参審制は参審員と裁判官が終始一体となり裁判に当たる。英米は陪審制、ドイツ、フランスは参審制。日本の裁判員制度は市民から選ばれた裁判員が裁判官と一緒に審理し量刑の評決権を持つ参審制型の刑事裁判システム。

（2003年5月16日掲載）

　市民から選ばれた「裁判員」が、裁判官と一緒に審理し量刑の評決権も持つ、わが国独自の新たな制度。国民参加の司法の実現に向け、政府の司法制度改革審議会が刑事裁判への導入を提言。法廷を構成する裁判官と裁判員の数など具体化への検討が進められている。　既に欧米などで導入されている市民による司法参加の制度としては、裁判官と市民が事実認定と法律判断を共同で行う「参審制」と、市民が事実認定をして裁判官が法律判断を行うという役割分担を設けた「陪審制」がある。

（2003年3月12日掲載）