虐待や経済的理由などで親と暮らせない子どもの養育を、児童福祉法に基づき児童相談所が里親に委託する制度。児相が保護した子どもは２０１０年度末現在、全国で約３万８千人。この約９割は乳児院や児童養護施設などに、約１割は里親やファミリーホームに預けられている。厚生労働省は昨年９月、「家庭的な環境での養育が望ましい」として里親優先の方針を打ち出した。福岡市は委託率を１０年度末までの６年間で１７・９ポイント増の２４・８％まで伸ばし、伸び率は全国の都道府県・政令市でトップ。２位は大分県、４位が福岡県、１０位が佐賀県。一方で、増える里親への支援体制が課題になっている。

（2012年5月24日掲載）

　親と暮らせない子どもを、児童福祉法に基づき児童相談所が里親に養育を委託する制度。一般的な「養育里親」や親族が預かる「親族里親」、障害児などを預かる「専門里親」がある。子どもの食費や被服費は毎月定額が、教育費や医療費は実費が、それぞれ公費負担される。また、養育里親には１人月額７万２千円（２人目以降は半額）の里親手当が支給される。厚生労働省によると、全国で起きた里親などによる虐待事案は２０１０年度が８件、０９年度は９件。

（2012年2月25日掲載）

　親と暮らせない子どもを、家庭で養育する公的制度。一般的な「養育里親」や親族が預かる「親族里親」、障害児などを預かる「専門里親」などがある。子どもの食費や被服費は毎月定額が、教育費や医療費は実費が公費負担。また、養育里親には１人月７万２千円（２人目以降は半額）の里親手当が支給される。
　
　親と暮らせない子どもは２０１０年度末で全国で約３万９千人。ほとんどは乳児院や児童養護施設などで共同生活し、里親に預けられている子どもは１割にとどまる。全国の里親登録数は同年度末で７１８０世帯。

（2011年12月22日掲載）

　里親には、一定の経済力や心身ともに健全であることが求められる。法令による年齢制限はないが、熊本市の場合、２５―６４歳が、研修を経て登録される仕組み。里親には、生活費や学費、医療費など必要経費のほか、子ども１人につき７万２千円（２人目以降は半額）の手当が支給される。
　
　養子縁組とは異なり、育ての親と子との間に法的な親子関係は成立せず、子が１８歳になった時点で里親への委託は原則終了する。

（2011年6月7日掲載）

　１９４８年の児童福祉法の成立に伴い制定された。児童養護施設や乳児院への入所と並んで、里親への子どもの養育委託は児童相談所による措置制度。施設に入っている子どもを、里親登録者が何度も接触しながら相性が合うかなどを見極め、養育を引き受けるという形が主な引き受けパターン。子どもの養育を里親に任せた方が良いかの判断は児童相談所が行う。里親への手当は、国と都道府県が半分ずつ負担する児童入所施設措置費の中から支給される。２００５年度末で乳児院の入所者は約３０００人、児童養護施設の入所者は約３万人。

（2007年8月11日掲載）

　１９４８年、児童福祉法の施行に伴い開始。都道府県知事の認可を受けた里親が、国から生活費、教育費などの助成を受けて「保護者のいない児童」（里子）を養育する制度。成人後も一緒に生活するケースもある。ファミリーホームでの養育には、家賃や養育補助者の雇用費などさらに手厚い助成が必要とされる。里親の登録数は６２年度の１万９０２２人をピークに減少し２００３年度は７２８５人。里親と子ども双方の条件が合わないなどの理由から、里親のもとで生活する子どもの数は、施設で暮らす子どもの数の１割に満たない。

（2005年6月30日掲載）

　１９４８年施行の児童福祉法に基づき開始。同法は、里親を「保護者のいない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を養育することを希望する者であって、都道府県知事が適当と認める者」と定義している。２００２年１０月、新たな里親の区分として、被虐待児専門の「専門里親」と、三親等内の親族が里親になる「親族里親」が設けられた。　里親の登録窓口は児童相談所。里子を委託された里親には、月額で生活費約４万８０００円、里親手当２万９０００円のほか、学校教育費、里子の医療費などが公費で支給される。里親手当は専門里親９万２００円、親族里親はない。養子縁組をした場合は里子委託が解除され、公費支給も打ち切られる。

（2004年1月31日掲載）