出産時や手術時に、止血剤などとして血液製剤「フィブリノゲン」「第９因子製剤」を投与されてＣ型肝炎に感染した被害者らが、国と製薬企業に損害賠償を求めた訴訟。２００２年１０月以降、東京、大阪、福岡など５地裁で提訴した。０７年１１月、大阪高裁が和解を勧告。１２月末、当時の福田康夫首相が議員立法で被害者を一律救済する方針を表明し、昨年１月１１日、被害者救済法が成立。１５日に和解のための基本合意書が締結された。基本合意書は（１）政府の責任と謝罪（２）裁判所による被害者認定（３）薬害肝炎問題を検証する第三者機関設置や、被害者と厚労省の定期協議の実施－などが柱。Ｃ型肝炎は肝臓の機能が低下する病気で、進行すると肝硬変や肝がんになる危険性がある。

（2009年1月15日掲載）