景気全体の動きをとらえるために、内閣府が毎月公表する指標。景気の現状を示す一致指数が代表的で、鉱工業生産指数や大口電力使用量など、１１の経済指標を合成して算出。前月との変化率から指数を導き出し、景気の勢いや方向性を表す。極端な変化率に上限を設けて計算しているため、現行の指数は景気動向を正確に把握していないとの専門家の指摘もある。

（2010年3月10日掲載）

　内閣府が景気全体の動きをとらえるために毎月公表している指数で、景気の実態を判断する上で重要とされる統計。鉱工業生産指数のほか、大口電力使用量、有効求人倍率など景気に敏感な多様な統計を組み合わせて算出する。一番注目されるのが足元の景気動向を示す「一致指数」。内閣府は今年４月分から景気動向指数の中心指標を景気の方向性を示す「ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）」から、景気変動の大きさを示す「ＣＩ（コンポジット・インデックス）」に変更。ＣＩの動きから「悪化」や「改善」などの基調判断を示す。

（2008年8月7日掲載）

　景気の方向性を把握するために、内閣府が毎月算定する指数。鉱工業生産指数や有効求人倍率など景気に敏感な経済指標を複数選び、３カ月前と比較して改善したかどうかを調べる。改善した指標が全体の５０％を超えれば景気が「上向き」、下回れば「下向き」と判断する。指数は、景気に数カ月先行して動く「先行指数」、一致して動く「一致指数」、半年から１年遅れて動く「遅行指数」から構成。景気の「山」「谷」を判定する基準にもなる。

（2004年7月7日掲載）

　景気が上向きか、下向きかをつかむため内閣府が算定する指標。景気の実態を反映する鉱工業生産指数や百貨店売上高など複数の経済指標を選び、三カ月前と比べ改善したかどうかをみる。プラスとなった指標が全体の５０％を超えれば、景気が上向いていると判断。景気循環の転換点となる景気の「山」「谷」を判定する基にもなる。　内閣府は、暫定的な判断としながらも景気が底入れした景気の「谷」を二〇〇二年一月としており、現在の景気拡大期間は今年一月で丸二年、二十四カ月となる。

（2004年3月6日掲載）

　内閣府が景気の方向性をつかむために算定する指標。機械受注や株価といった景気動向を反映する経済指標を複数選び、３カ月前と比べて改善したかどうかを見る。プラスの指標が全体の５０％を超えていれば景気が上向いていると判断する。景気に数カ月先行して動く「先行指数」、一致して動く「一致指数」、半年から１年遅れて動く「遅行指数」の３種類からなる。　景気循環の転換点である「景気の山」や「景気の谷」を判定する基にもなる。内閣府は、景気が底入れを始めた直近の「景気の谷」を暫定的判断として２００２年１月としている。

（2003年9月6日掲載）