大規模農地造成や高潮などの防災を目的とした干拓事業。全長約７キロの潮受け堤防で諫早湾の湾奧部を閉め切り２００７年１１月に完工した。総事業費２５３３億円。閉め切り後、有明海でノリ凶作が続き０２年１１月、沿岸の漁業者らが国に工事差し止めなどを求めて佐賀地裁に提訴。０８年６月、佐賀地裁は排水門の５年間常時開放を命じた。国は控訴した上で別の方法での開門調査の是非を探る環境アセスの実施を表明した。１０年１２月に福岡高裁も５年間の常時開放を命令。国は上告を断念、判決が確定した。

（2011年6月10日掲載）

　大規模農地造成や高潮などの防災を目的とする干拓事業。潮受け堤防で諫早湾の湾奧部を閉め切り２００７年１１月に完工した。総事業費２５３３億円。閉め切り後、有明海でノリ凶作が続き０２年１１月に沿岸の漁業者らが国に対し、工事差し止めなどを求めて佐賀地裁に提訴。０８年６月、佐賀地裁は排水門の５年間常時開放を命じた。国は控訴した上で別の方法での開門調査の是非を探るため環境アセスの実施を表明した。１０年１２月に福岡高裁も５年間の常時開放を命令。政府は上告を断念し、判決が確定した。

（2011年5月24日掲載）

　コメ増産や防災を目的に有明海の諫早湾で１９８６年から開始。９７年４月に潮受け堤防で湾奥部を閉め切り、２００７年１１月に完工した。総事業費は２５３３億円。００年１２月に有明海が記録的なノリ凶作に見舞われたことで０２年１１月、沿岸の漁業者らが国に対し工事差し止めなどを求めて佐賀地裁に提訴。６日の福岡高裁控訴審判決は漁業被害と堤防閉め切りとの因果関係を認定。一審判決（０８年６月）に続き、調査のために排水門を５年間常時開門するよう命じた。

（2010年12月16日掲載）

　コメ増産や防災を目的に有明海の諫早湾で１９８６年から開始。９７年に潮受け堤防で湾奥部を閉め切り、２００８年３月完工した。総事業費は約２５００億円。０２年、干拓により被害を受けたとして漁業者らが工事差し止めなどを求め佐賀地裁に提訴。国は開門調査を行った場合の環境影響評価を進めているが、６日の福岡高裁控訴審判決では一審判決（０８年６月）に続き、排水門を５年間常時開放するよう命じた。

（2010年12月8日掲載）

　農地造成と防災を目的に、長崎県諫早湾奥部を長さ約７キロの潮受け堤防で閉め切り、６７２ヘクタールの干拓農地と２６００ヘクタールの調整池を整備した。１９８９年着工し、９７年４月に堤防排水門が締め切られた。２００７年１１月完工。総事業費２５３３億円。有明海の養殖ノリ不作などとの因果関係を指摘する佐賀県側は、早期開門を主張。長崎県側は、開門による干拓地の塩害や防災機能の低下を懸念し、開門に反対の立場。佐賀地裁は０８年６月、因果関係を一部認め、５年間の常時開門を国に命じたが、国は控訴。現在、福岡高裁で係争中。

（2010年3月10日掲載）

　長崎県の諫早湾奥部を全長約７キロの潮受け堤防で閉め切り、農地（６８１ヘクタール）などの干拓地を造成し、農業用水確保と沿岸の防災機能強化を目的に調整池（２６００ヘクタール）を設ける事業。１９８９年に着工、総事業費約２５３３億円をかけ、本年度末で事業が終了する。入植する農家２９人と農業生産法人１５団体が今年４月から畑作中心の営農を始める。９７年の潮受け堤防閉め切り後、有明海沿岸の養殖ノリの色落ち被害や漁業不振が発生し、沿岸漁業者らが潮受け堤防撤去や堤防排水門の常時開放を求め訴訟を起こすなど抗議行動を続けている。

（2008年1月28日掲載）

　農水省が１９８６年から農地造成や洪水対策を目的に長崎県の諫早湾で始めた。９７年に湾の奥を全長７キロの潮受け堤防で閉ざしたため、潮流変化で有明海の漁場が悪化しノリなどの不作が起きたとして漁業者らが工事差し止めを求めて提訴。昨年８月、佐賀地裁が工事差し止めの仮処分を決定したが、福岡高裁は今年５月、仮処分決定を取り消した。８月には、公害等調整委員会が事業とノリ不作の因果関係を認定できないとする裁決を出している。

（2005年10月1日掲載）

　長崎県の諫早湾奥部を全長７キロの潮受け堤防で閉め切り、農地（約６８０ヘクタール）を含む干拓地（約８１６ヘクタール）と調整池（約２６００ヘクタール）を設ける事業。調整池は農業用水の確保と、低平地を高潮や洪水から守る防災機能の強化が目的。事業着手は１９８６年。９７年に潮受け堤防が閉め切られた後の２０００年度に大規模な赤潮が有明海で発生、養殖ノリが深刻な被害を受けた。漁民は干拓事業との関連を調べるため、潮受け堤防排水門の中・長期開門調査を求めたが、農水省は０４年５月に見送りを表明。総事業費は約２５３３億円。進ちょく率は事業費ベースで約９４％（０５年３月末）。

（2005年8月31日掲載）

　長崎県の諫早湾奥部を全長約７キロの潮受け堤防で閉め切り、農地（約６８０ヘクタール）を含む干拓地（約８１６ヘクタール）と調整池（約２６００ヘクタール）を設ける事業。調整池は低平地を高潮や洪水から守る防災機能の強化が目的。１９８９年着工。９７年に潮受け堤防が閉め切られた後の２０００年度に大規模な赤潮が有明海で発生、養殖ノリが大凶作になった。漁民は干拓事業との関連を調べるため、排水門の中・長期開門調査を求めたが、農水省は０４年５月に見送りを表明。総事業費約２５３３億円。進捗（しんちょく）率は事業費ベースで約９１％（０３年度予算分まで）。

（2005年5月16日掲載）

　長崎県諫早市の諫早湾奥部を全長約７キロの潮受け堤防で閉め切り、農地（９４２ヘクタール）を造成、調整池（２６００ヘクタール）を設けることで、高潮や洪水など背後の低平地の防災機能を強化することが目的。１９８３年実施計画に着手し、８９年に事業着工。９７年に潮受け堤防が閉め切られた後の２０００年度には大規模な赤潮が発生、養殖ノリが大凶作になった。農水省は中・長期開門調査は０４年５月に見送りを表明した。総事業費は約２４６０億円で、０３年度末の進ちょく率は事業費ベースで約９４％。工事差し止めを命じた昨年８月の佐賀地裁の仮処分決定から、工事は中断している。

（2005年1月13日掲載）

　長崎県諫早市の諫早湾奥部を全長約７キロの潮受け堤防で閉め切り、農地（９４２ヘクタール）を造成、調整池（２６００ヘクタール）を設けることで、高潮や洪水など背後の低平地の防災機能を強化することが目的。１９８３年実施計画に着手し、８９年に事業着工。９７年に潮受け堤防が閉め切られた後の２０００年度には大規模な赤潮が発生し、養殖ノリが大凶作になった。農水省は０２年に短期開門調査を実施したが、中・長期開門調査は０４年５月に見送りを表明。総事業費は約２４６０億円で、０３年度末の進ちょく率は事業費ベースで約９４％。工事差し止めを命じた昨年８月の佐賀地裁の仮処分決定から、工事は中断している。

（2005年1月12日掲載）

　長崎県諫早市の諫早湾奥部を全長約７キロの潮受け堤防で閉め切り、農地（８１６ヘクタール）を造成する事業。調整池（２６００ヘクタール）を設け、高潮や洪水など背後の低平地の防災機能も兼ねる。発端は戦後の食糧増産を目的とする長崎大干拓構想。当初は諫早湾全体の閉め切りを想定していたが、国の減反政策や地元漁民の反対などで規模を縮小。潮受け堤防の閉め切りは１９９７年。自然保護運動家らはその様子を環境破壊の象徴とみて「ギロチン」と批判、干潟保護への関心を高めた。中・長期開門調査は、２０００年暮れのノリ大不作をきっかけに農水省が設置した検討委員会が短期開門調査とともに提言した。総事業費２４６０億円。０３年度末までの進ちょく率は事業費ベースで９３．６％。

（2004年5月11日掲載）