相手が要求していないのにパソコンや携帯電話に一方的に送り付けてくる広告・宣伝メールを規制する法律。


　受信者が受け取りを許可していないメールであることを明示するため「未承諾広告※」と表示することなどを送信者に義務付けた。その後、受信者が受け取りを希望しないと連絡した場合、送信が禁止される。


　２００５年には、送信者情報を偽る迷惑メール発信者に、業務改善命令を経ず罰金や懲役刑を科すことができるよう法改正したが、発信元の特定が困難なこともあり、摘発例は少ない。

（2007年7月18日掲載）