使途を道路整備に限った財源で１９５４年創設。自動車利用者の受益者負担を基本とし、ガソリンなどに計８つの税目を掛けている。国税は揮発油税など３税、地方税は自動車取得税など５税で、２００７年度の税収総額は約５兆６０００億円。うち揮発油税などには１９７４年以来、道路整備を急ぐためとして暫定的に税率が上乗せされている。３月末で暫定税率が廃止された場合、国で約１兆７０００億円、地方で約９０００億円の減収が見込まれる。

（2008年2月18日掲載）

　自動車やガソリンにかかる税金など道路整備に使途を限定した財源で、２００７年度の税収見込みは国分が３兆４０００億円、地方分が２兆２０００億円。国の道路財源は公共事業費削減で余剰が生じ毎年度の予算編成で見直しが議論されてきた。原資となる税金は、道路整備を急ぐ名目で１９７４年度から暫定税率を適用。本来はガソリン１リットルに２４．３円課税する揮発油税が４８．６円に引き上げられるなどしており、暫定税率による税収の上乗せ分は国、地方で計２兆７０００億円に上る。

（2007年12月7日掲載）

　使い道を道路整備に特定した財源で１９５４年創設。税目は８つあり、国税は揮発油税、石油ガス税、自動車重量税。地方税は軽油引取税、自動車取得税など５税。国、地方を合わせた年間の税収総額は５兆６０００億円に上る。揮発油税の税率が暫定的に２倍に引き上げられるなど、ほとんどの税に上乗せ措置がされている。公共事業費削減で余剰が発生したため見直し議論が始まり、政府与党は昨年１２月、２００８年度から道路関係歳出を上回る税収は一般財源にできるよう法改正することで合意した。

（2007年10月22日掲載）

　道路整備に充てるのが目的で、揮発油税や自動車重量税などの国税、自動車取得税などの地方税で構成。自動車ユーザーらの負担で道路を造るという考えに基づく。現在の税率は税目により１．２－２．５倍と本来より重い暫定税率が適用されており、２００６年度予算で国の財源は約３兆５４００億円。小泉政権下で公共事業全体が削減され、財源が道路整備予算を上回り使い残しが生じた上、予算の硬直化を招くなどの指摘から見直し議論が始まった。

（2006年12月6日掲載）

　道路整備のためドライバーに負担を求める「受益者負担の原則」に基づき創設された。ガソリンにかかる揮発油税、車検の際に自動車の重量に応じて負担する自動車重量税などの国税、軽油引取税や自動車取得税などの地方税で構成。道路整備を急ぐため１９７４年から、法定税率の１．２倍から２．５倍の暫定税率が適用されている。２００６年度予算で国税は約３兆５４００億円、地方税が約２兆２３００億円。道路予算は公共事業削減に伴い減少、来年度は７０００億円程度の余剰が出るとされる。

（2006年10月29日掲載）

　原則として道路整備に充てる財源で、揮発油税などの国税と軽油引取税などの地方税で構成。道路整備を早急に進めることを理由に、法律で規定した税率より２倍前後に設定した「暫定税率」を適用している。旧本州四国連絡橋公団の債務返済が終わることなどから５０００億－７０００億円の剰余金が発生するが、国土交通省は来年度予算の概算要求で国の道路特定財源の税収に見合う規模の道路関係予算を求めている。

（2006年9月27日掲載）

　揮発油税や自動車重量税などの国税と、軽油引取税、自動車取得税などの地方税で構成。道路整備を早急に進めることを理由に法律で規定した税率より２倍前後に設定した「暫定税率」を実際には適用しており、揮発油税は１リットル当たり２４・３円が４８・６円、軽油引取税は１リットル当たり１５円が３２・１円となっている。行政改革推進法案では暫定税率を維持したまま一般財源化を図ると規定している。２００６年度予算案の税収見込みは、国が３兆５４２８億円、地方は２兆２３２１億円。

（2006年3月24日掲載）

　「自動車の利用者に道路を整備する費用を負担してもらう」との考え方に基づき、１９５４年に導入された制度。主に揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、地方道路税、軽油引取税、自動車取得税で構成される。道路は緊急整備が必要との理由から、揮発油税などには本来の税率の１・２―２・５倍程度の暫定税率が適用されている。２００５年度の税収見込みは、国と地方合わせて５兆７３３６億円。

（2005年10月20日掲載）

　ガソリン税や自動車重量税など道路整備に充てるための収入。２００５年度は国と地方合わせて５兆７３３６億円で、うち２兆８２２５億円が国が道路に使う分。０５年度は、道路整備に使ったのが２兆２４５３億円で、残りは一般財源を経由して、（１）本州四国連絡橋公団の債務処理に４８２９億円（２）まちづくり交付金やノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）車載器リース制度など使途拡大に９４３億円―を充てている。

（2005年5月30日掲載）

　自動車を利用する受益者負担の考えに基づき、揮発油税や自動車重量税、軽油引取税など燃料の使用や車両の保有・取得に掛かる税金を、道路整備に限定して充てる制度。国・地方合わせて毎年５兆７０００億円程度の税収となる。道路は緊急整備が必要との理由から、自動車重量税と揮発油税は法定税率の２倍以上の暫定税率を適用中。道路予算の削減に伴い余剰金の発生が予想されるため、政府内では一般財源化して財政再建の原資とすることや環境税への転換などを主張する声が出ている。

（2005年5月25日掲載）