厚生労働省が各月の賃金や労働時間、出勤日数、労働者数の変動を調査、集計した統計。製造業や建設業、運輸業、卸・小売業など日本標準産業分類に基づく１４大産業に属する常用労働者５人以上の事業所が対象で、約１８０万事業所から抽出した約３万３０００事業所を調べる。

（2009年3月2日掲載）

　厚生労働省が各月の賃金や労働時間、出勤日数、労働者の数などを調べ、結果を公表する。給与や残業時間の推移などが分かる。調査対象は、製造業、建設業、金融・保険など日本標準産業分類に基づく１４大産業に属する常用労働者５人以上の事業所。約１８０万事業所から抽出した約３万３０００事業所を調査する。

（2008年1月31日掲載）

　各月の賃金や労働時間、雇用の変動を伝える統計。厚生労働省が、建設業や製造業、運輸業、情報通信業、卸売・小売業、金融・保険業など、日本標準産業分類に基づく１４大産業に属する常用労働者５人以上の事業所に実施している。対象は約１９０万事業所から抽出した約３万３０００事業所。（共同）

（2006年2月1日掲載）

　厚生労働省が、建設業や製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、金融・保険業など、日本標準産業分類に基づく９大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に実施。各月の賃金や労働時間、雇用の変動を伝える統計。対象は約１９０万事業所から抽出した約３万３０００事業所。

（2005年2月1日掲載）

　厚生労働省が毎月、建設業や製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、金融・保険業など、日本標準産業分類に基づく９大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に実施し、賃金や労働時間、雇用の変動を調べる。対象は、計約１９０万の事業所から抽出した約３万３０００事業所。

（2004年2月2日掲載）