公社法に基づき、各事業年度ごとに郵政公社の業績や取り組みを評価することが総務相に義務付けられている。公社内部での自己評価を踏まえ、業務の効率化の程度を示す「事業経費率」や財務の健全性を示す「積立金」など数値目標の達成度合い、「コンプライアンス（法令順守）の徹底」に向けた施策の有効性などが評価対象となる。

（2007年7月27日掲載）