菅内閣は７月下旬に決定した１１年度予算の概算要求基準で、１兆円超の「元気な日本復活特別枠」を設定。各省庁に既存経費を一律１０％削減するよう求める一方、その分を別の事業として特別枠で要求できるとした。特別枠の目的は（１）マニフェスト（政権公約）実現（２）デフレ脱却・経済成長（３）雇用拡大（４）人材育成、国民生活の安定・安全－の４点。８月末に各省庁が財務省へ要求し、最終的な配分は公開の「政策コンテスト」を経て首相が決める。

（2010年8月17日掲載）