２国間の航空路線や便数、運賃、空港の発着枠の設定を航空会社が原則自由に設定できるようにする政府間協定。政府間の航空交渉で細かく決めていた従来方式に代え、航空会社が発着枠を各空港と直接交渉、需要に応じ柔軟に路線を開設できる。米国と欧州連合（ＥＵ）の協定が２００８年３月末に発効するなど、世界的な流れが強まっている。日本はアジア各国と成田、羽田両空港を除く航空自由化で合意している。

（2009年12月13日掲載）