毎年１月１日時点の主要道路に面した１平方メートル当たりの土地評価額。贈与税、相続税の算定基準に用いる。基準となる標準地点の路線価を定め、周辺の路線価を決める。今年の宅地の標準地点は全国約３７万地点で、国土交通省が発表している公示地価の２万６千地点より大幅に多い。売買実績や不動産鑑定士による鑑定評価を参考にしており、評価額は公示地価の約８割程度の水準とされる。

（2011年7月1日掲載）

　主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。相続税や贈与税の算定基準として国税庁が毎年、１月１日時点の評価額を公表している。今回の評価額は２００９年中に相続や贈与で取得した土地に適用される。国土交通省が３月に公表する同時点の地価公示や実際の売買価格、不動産鑑定士の意見などを参考に算出。０９年分の調査は全国約３７万地点で、地価公示の約２万８千地点より大幅に多い。

（2009年7月2日掲載）

　１月１日時点の主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地評価額。相続税や贈与税の税額を算定する基準になる。対象は全国約３８万地点（２００８年）で、国土交通省が発表する公示地価の約２万９０００地点（同）より大幅に多い。公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出。同１地点での路線価は公示地価のおおむね８割の水準となる。（共同)

（2008年7月1日掲載）

　主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。毎年１月１日時点で評価し、相続・贈与税を算定する基準となることから国税庁が発表。同庁は、国土交通省の公示地価、売買実績、不動産会社などから集めた複数価格の平均値の８０％を宅地の「評価基準額」としてまず定める。評価基準額を道路ごとに評価し直したのが路線価だ。同庁は全国で約４１万地点の評価基準額を算出しており、国交省の公示地価の３万１２３０地点よりも多い。

（2006年8月1日掲載）

　主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。毎年１月１日時点で評価し、相続税や贈与税を算定する基準となる。評価対象は全国で約４１万地点と、国土交通省が毎年発表する公示地価の約３万１０００地点に比べて多い。公示地価や実際の売買実例、不動産鑑定士らの意見などを参考に国税庁が算出するが、公示価格のおおむね８割の水準となっている。

（2005年8月1日掲載）

　主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。相続税や贈与税を算定する際の基準となる。評価対象は約４１万地点で、国土交通省が毎年発表する１月１日時点の公示地価をベースに、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出、公示地価のおおむね８割の水準となる。

（2004年8月2日掲載）