戦後の農地改革を受け、小規模農家の保護を目的に１９５２年に制定された。耕作者が農地を所有する「自作農主義」を基本理念とし、当初は生産力増強に役立ったとされる。しかし、大規模化や新規参入を阻む弊害が目立つようになり、２００９年の改正で農地の有効活用に目的を転換。農地の賃貸借期間を最長２０年から５０年に延長し、農地を所有できる農業生産法人への企業の出資規制も緩和した。ただ、見直しは不十分との指摘があり、政府は農地制度を再検証している。

（2011年2月27日掲載）