西日本新聞

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リスボン条約

 欧州連合(EU)の加盟国拡大に対応するため運営を効率化し、外交の強化も目指すEUの新基本条約。未発効に終わった「欧州憲法」から「憲法」の名称やEU旗、歌などを削除し、2007年12月、EU加盟27カ国がポルトガルの首都リスボンで調印した。「EU大統領」などを創設し、表決方式では多数決制を拡大。発効には全加盟国の批准が必要で、アイルランドが08年の国民投票では否決したが、09年10月の再投票で批准を決定。ポーランド大統領も同月、批准文書に署名した。

(2009年11月4日掲載)

 加盟国拡大に伴う欧州連合(EU)の効率運営や外交強化を目指すEUの新基本条約。未発効に終わった「欧州憲法」から「憲法」の名称やEU旗、歌を削除し、2007年12月、EUに加盟する27カ国がポルトガルの首都リスボンで調印した。EU首脳会議の常任議長を務める「EU大統領」などを創設し、表決方式で多数決制を拡大する。発効には、すべての加盟国の批准が必要となっているが、憲法の規定で批准のために唯一国民投票が必要なアイルランドは08年6月の投票で否決していた。

(2009年10月4日掲載)

 加盟国拡大に伴う欧州連合(EU)の意思決定の迅速化や機構の効率化を目指すEUの新基本条約。未発効に終わった「欧州憲法」を簡素化した条約で、2007年12月、EU加盟27カ国がポルトガルの首都リスボンで調印した。任期2年半の「EU大統領」の創設やEUの閣僚に相当する欧州委員の削減などが柱。これまでにイギリスやフランス、ドイツなどが批准したが、発効には全加盟国の批准が必要。

(2008年10月5日掲載)

 加盟国拡大に伴う欧州連合(EU)の意思決定の迅速化や機構の効率化を目指すEUの新基本条約。未発効に終わった「欧州憲法」を簡素化した条約で、2007年12月、EU加盟27カ国がポルトガルの首都リスボンで調印した。09年1月の発効を目指し、任期2年半の「EU大統領」の創設やEUの閣僚に相当する欧州委員の削減などが柱。これまでにフランスやドイツなど18カ国が批准したが、発効には全加盟国の批准が必要。 (共同)

(2008年6月14日掲載)


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