国はこれまで、チッソがメチル水銀を含む有害な排水を１９６８年５月に停止したことから「６９年以後は体内のメチル水銀値が全国他地域と同レベルになった」として、６９年以降に生まれた人については、水俣病被害者の存在を認めてこなかった。不知火会との和解協議を機に、妊娠中の母親の胎内でメチル水銀にさらされた可能性がある６９年１１月末まで対象として拡大する方針を提示。今回の政治解決で定めた救済対象地域に関しても、「汚染は不知火海全体に広がっていたのに、被害を少なく見積もろうと区域を限定してきた」との批判が根強く、国は３地区の拡大を提案。二つの対象から外れた原告は、過去に不知火海の魚を多食したことや、へその緒や体毛でメチル水銀に侵されたことなどを証明する必要がある。

（2010年3月29日掲載）