県の財政再建戦略

　２００８―１１年度が対象で、０９年度から３年間は集中取組期間。「持続可能な行財政システムの構築」を目標に掲げ、（１）０９―１１年度に見込まれる財源不足の解消と１２年度当初予算ベースでの収支均衡（２）県債残高を増加させない財政体質の堅持－などの方針を盛り込んだ。人件費抑制や県資産の売却、補助金・交付金の見直しなどで４４２億円の歳出削減と１３５億円の新たな歳入確保を目指す。

（2012年1月25日掲載）