電力会社以外でも自由に電気を販売できる仕組み。国が電気事業法の参入規制を緩和して２０００年に始まった。販売対象は当初の大口利用者から段階的に緩和。０５年から契約電力５０キロワット以上、電力量ベースで６割超に拡大した。一般家庭は対象外。電気を販売するには特定規模電気事業者（ＰＰＳ）として経済産業省に届け出が必要。自家発電設備を使うメーカーや商社系のほか、太陽光発電などに限定したベンチャーなど４５社・団体（１日現在）が届け出ている。ただ、ＰＰＳは電力会社に送電線の使用料金を支払わなければならない。利用者には電力が割高になる例もあり、送電線の使用料金が電力自由化の障壁との指摘がある。

（2011年6月15日掲載）

　１９９５年の電気事業法改正により、企業が発電した電気を電力会社に売る卸発電事業が解禁され、電力自由化が始まった。その後、電力小売りの自由化範囲が徐々に拡大。家庭用を含めた全面自由化の検討も今後始まる予定。一方、域外供給は、２００５年に電力各社の営業地域をまたいで電気を送る際に送電線の使用料を支払う制度が廃止されたため、実施が容易になった。（共同）

（2006年10月23日掲載）

　政府の規制緩和の一環として、１９９６年に電力会社に電気を販売する卸発電事業、２０００年に大口顧客への電力販売の自由化が実現。ことし４月には小規模工場などにも拡大し、全販売電力量の約３分の２が自由化された。鉄鋼や商社などの異業種が、官公庁の電力入札で電力会社よりも割安な値段で落札し、販売するケースが全国的に増えている。

（2005年10月31日掲載）