景気は回復しながらも雇用が増えない状態。１９９０年代初期のアメリカで起こった。企業側は過剰となった雇用や設備を圧縮する体質強化を優先。情報技術（ＩＴ）導入や業務の外注（アウトソーシング）を進めて業務効率化を図った。業績は回復しても新規雇用にはつながらず、失業率は高止まりした。日本でも２０００年前後に同じ現象が起こり、０３年４月などの完全失業率は当時最悪の５・５％となった。

　２００９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、余剰人員となっている「企業内失業者」は、６００万人を超えると推計しており、さらなる雇用調整への懸念が強まっている。

（2009年8月29日掲載）