１９３６年、フランスが景気浮揚策として全労働者に年２週間の有給休暇を保証するマティニョン法（通称バカンス法）を制定。現在、ＩＬＯ（国際労働機関）のガイドラインに基づき、フランスでは１２―２４日間、ドイツでは最低１２日間の連続休暇付与が会社側に義務付けられている。日本の年次有給休暇の平均支給日数は１６日で取得率は４７％。すべて利用されればサービス・観光業の雇用創出にもつながり、経済効果は１６兆円との試算もある。大分県議会が２００３年に「バカンス法の制定を求める意見書」を議決して政府に提出したが、全国的な議論にはなっていない。

（2010年12月19日掲載）