経済全般の活動水準である景気が下降する局面のこと。２００２年２月から戦後最長の景気拡大が続いたが、政府は８月の月例経済報告で基調判断を「弱含み」とし、景気後退局面入りを事実上認定。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で実質２．４％減となった。米サブプライム住宅ローン問題に端を発する世界経済の悪化で輸出が停滞、企業の設備投資が低迷し、物価高などで個人消費も振るわないためだ。
　政府、与党は８月末に総合経済対策を決定。中小企業の資金繰り支援、農業の体質強化、漁業者の燃油高対策、高速道路料金引き下げや所得税などの定額減税を盛り込んだ。

（2008年9月3日掲載）