地方議員年金

　都道府県議、市議、町村議の３つの共済会が運営し、（１）在職１２年以上の元議員対象の年金（２）在職３年以上、１２年未満の元議員に支給する一時金－などで構成。現役議員の掛け金や、議員の標準報酬月額に応じた都道府県、市町村の負担金（公費負担）などを原資とする。市町村合併の影響を受ける市議と町村議の両共済会の会員（現役議員）は１９９９年度の約５万９０００人が２００７年度には約３万６０００人に減ったが、年金受給者は約８万５０００人から約９万４０００人に増加。共済会の財政悪化で、地方公共団体の負担金率は段階的に引き上げられ、市町村の公費負担は９９年度の２０１億円が０７年度には２４３億円に膨らんだ。０７年度の平均年金額は、都道府県議１９５万円、市議１０２万円、町村議６８万円。

（2009年1月25日掲載）