都市と地方の税収格差是正をめぐっては、総務省案と財務省案がある。総務省案は、消費税の税率５％のうち、現在は１％しかない地方消費税を２％に拡大。代わりに地方消費税の増額分に見合う地方法人２税を国に振り返る税源交換方式。一方、財務省案は、大都市圏に集中する地方法人２税を地方に回すことで税収格差を縮める方式。両案とも大都市部が税収減となる点では同じだが、国税との関連づけで立場が異なっている。

（2007年11月15日掲載）